安全・環境・地域 企業行動原則・HSSE基本方針

当社は、経営環境の変化に対応し、当社を取り巻く関係者の信頼を一層強固なものにするため、「企業理念」に基づき以下の企業行動原則を定め、実践する。

責任

企業活動の遂行にあたり、以下の責任を認識する。

• 社会に対する責任
  • 継続的・安定的にエネルギーを供給する。
  • 法令および社会規範を遵守するとともに基本的人権を尊重し、持続可能な社会発展に寄与することを目指して、安全、環境、危機管理および健康に対し充分配慮する。
• 株主に対する責任
  株主の投資を保全し、妥当な成果を提供する。
• 顧客に対する責任
  顧客の満足と信頼を得られるように、価格・品質・安全性・環境の全ての面で価値ある製品およびサービスを提供する。
• 協力会社に対する責任
  協力会社とはお互い有益な関係を築くよう努めるとともに、本企業行動原則の理解促進を図る。
• 従業員に対する責任
  • 従業員の人格と個性を尊重する。
  • 安全な職場環境と良好な労働条件を提供する。
  • 人材の開発と活用を推進する。

収益と投資

• 前項の責任を果たし企業として存続していくために、健全な企業活動を通じて適正な収益と強固な財政基盤を確立する。
• 投資を行うにあたっては、経済性のみならず、社会、環境等に及ぼす影響も重視する。

企業倫理

企業活動の遂行にあたり、関係法令および社内規則を常に遵守し、公正な社会的ルールの尊重と高い倫理観をもって行動する。

• 自由な競争と公正な取引
  すべての取引について、関係法令を遵守しかつ競争原理を尊重し、公正な取引を励行する。
• 企業情報の開示
  経営内容・事業活動状況等の開示は、適時かつ公正に行う。
• 利害衝突の回避
  個人的経済活動と会社の事業活動の間で利害が衝突するような行為を回避する。
• 接待・贈答への対応
  賄賂の提供・支払・要請・受領は、いかなる形であれ行わない。また社会的常識の範囲を超えて、接待や贈答品の授受を行わない。
• 政治・行政との関係
  企業が政治や行政との透明な関係を維持することは、社会ならびに企業の健全な発展に不可欠との認識のもと、不当な癒着や公正さを疑われるような活動は行わないものとし、政党および政治団体やその代表者に対しては、献金をしない。ただし、会社、従業員、顧客または株主の利害に関する事項について自らの立場を主張することを妨げない。
• 反社会的勢力との関係遮断
  常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、反社会的勢力や団体に対して毅然とした態度で臨み、不法・不当な要求には一切応じない。
• 業務遂行
  業務遂行にあたっては、誠実と公正を本旨とし、定められた手続に従って正確に対応する。

安全・環境・危機管理・健康

企業活動の遂行にあたり、関係法令および社内規則を常に遵守し、公正な社会的ルールの尊重と高い倫理観をもって行動する。

• 継続的取組み
  安全、環境、危機管理および健康問題への取組みは、企業の存続と活動の必須の要件であることを認識し、法令および社内規則を遵守するとともに、自主的・積極的に行動し、継続的改善を目指す。
• 安全操業の追求
  大量の危険物および高圧ガスを取扱う企業として、安全操業を最重要課題の一つと位置づけ、無事故・無災害・無公害を目指すとともに、省エネルギー、排出・廃棄物の削減など企業活動の全領域で環境との共生に努める。

地域社会

地域社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行い、地域社会との共存共栄を図る。

西部石油関係諸会社

当社の関係諸会社が、当社と同様に「企業行動原則」を採択し遵守するように努める。

本企業行動原則の遵守

本企業行動原則の遵守は、役員および従業員の責務であり、万一、本企業行動原則に反するような事態が発生したときには、迅速にその原因究明に努め、再発防止のための適切な措置を取る。また、このような事態の発生を認識し、または予知した役員および従業員は、速やかにこれを報告しなければならない。

当社は企業理念、企業行動原則および出光興産株式会社 安全衛生環境基本要綱 理念・方針に則り、事業活動の遂行にあたっては安全を確保し、健康を守り、企業活動に関わる不測の事態を回避し、かつ環境を保全することが企業活動の基盤であり、当社に課せられた社会的責務であるという認識のもと、健康、安全、危機対応および環境保全( 以下、「HSSE」という。) に関する基本方針をつぎのとおり定める。

1. HSSE について関係法令はもとより、当社の規程、基準を遵守する。
2. 原油の受入から製品出荷に至る全ての段階においてHSSE を考慮し、適切な措置を講ずるとともに、継続的な改善に努める。
3. 設備の安全･安定操業を推進し、事故、災害の未然防止に努める。
4. 労働災害リスクを低減し、労働災害の未然防止に努める。
5. 快適な職場環境づくりを推進するとともに、健康確保に努める。
6. 万一の事故、災害、テロ等に備えて緊急時対策を定め、発生時においては関係機関と協力、連携し被害を最小限に抑える措置を講ずる。
7. 省資源、省エネルギー対策を一層推進するとともに、汚染物質の排出防止等、環境負荷低減に努める。
8. HSSE に関する啓発、教育、訓練を行い、従業員の意識高揚と自発的参加・協力を要請する。また、協力会社等関係事業所の協力を求め、必要に応じて指導、助言を行う。
9. HSSE に関するパフォーマンス結果を評価し、必要に応じて活動計画の見直し、改善を行う。
10. HSSE に関する情報収集および調査研究を行い、これを活用する。